給付金の５年延長検討　政府、拉致被害者支援で

　政府は３日、来年３月に期限を迎える北朝鮮による拉致被害者らへの給付金について、支給期間を５年程度延長する方向で検討に入った。拉致問題が進展しない中、生活に不安を抱える被害者らに対する支援が今後も必要と判断した。

　拉致問題対策本部の支援分科会の初会合を４日に内閣府で開き、具体的な内容を詰める方針だ。

　これに関連し、北朝鮮から帰国した蓮池薫さん夫妻ら拉致被害者が住む新潟県柏崎、佐渡両市と福井県小浜市の３市長が３日、首相官邸に中山恭子首相補佐官を訪ね、給付金の支援期間延長などを求める麻生太郎首相あての文書を手渡した。

　柏崎市の会田洋、佐渡市の高野宏一郎、小浜市の松崎晃治の各市長が要請。拉致問題解決に向けた取り組み強化を求めるとともに「家族が真に自立した生活を送ることができるまで」の給付金延長を要望。中山氏は「要望を踏まえ、十分検討したい」と述べた。

　拉致被害者支援法は、拉致被害者が永住を決断した時点から５年を限度に給付金を支給するとしている。