光ケーブルでカルテルか　古河電工など立ち入り検査

　ＮＴＴ東日本と西日本発注の光ファイバーケーブルや関連部品をめぐり、カルテルを結んでいたとして、公正取引委員会は２日、独禁法違反（不当な取引制限）の疑いで、メーカーの古河電気工業（東京）や住友電気工業（大阪）など１０社近くを立ち入り検査した。

　ほかに検査を受けたのはフジクラ（東京）とアドバンスト・ケーブル・システムズ（同）など。

　関係者によると、古河電工などは２００４年以降、ＮＴＴ東日本と西日本が共同発注した光ケーブルやコネクターなどの部品をめぐり、受注予定者や価格のほか、各社の受注割合を話し合いで取り決めていた疑いが持たれている。

　ＮＴＴ側は、入札ではなく、複数社から見積もりを取り、最低見積価格の業者と交渉し、発注単価を決め個別に発注先を決めている。

　これに対し、単価を交渉した業者が各社に内容を知らせる仕組みが出来上がっているという。

　カルテルは古河電工や住友電工、フジクラとアドバンスト社の４社が主に調整し、シェアが均等になるようにした疑いもあり、公取委は、ほか数社の立ち入り先の関与を含め、詳しく調べるとみられる。

　光ケーブルは高速でのインターネット接続が可能で、画像や動画の送受信がスムーズにでき、ＮＴＴ東西２社は一般家庭などへの普及を拡大させてきた。光ケーブルと関連部品の市場規模（０８年）は４８５億円前後で、ＮＴＴ２社の発注が約７割を占めるという。

　古河電工とフジクラなどは「検査を受けたことを厳粛に受け止め、公取委の調査に全面的に協力する」としている。