１日から医薬品が身近で割安に　流通各社が販売強化

　６月１日から改正薬事法が施行され、コンビニエンスストアやスーパー各社で大衆薬（一般用医薬品）が販売できるようになり、流通各社が本格参入する。大衆薬が近くで深夜でも買えるだけでなく、低価格化も予想され、消費者にとっては財布にも優しい規制緩和になりそうだ。

　規制緩和で新設される「登録販売者」を置けば、スーパーなどでも風邪薬や頭痛薬、胃薬といった大衆薬の約９割を扱うことができるようになる。各社は、必要な分だけ小分けにした少量パックや、安価な大衆薬の独自ブランド（ＰＢ）商品を販売する方針だ。「普段の生活で必要な大衆薬のほとんどが薬局、薬店以外でも購入できる」（大手コンビニ幹部）という。

　コンビニ最大手のセブン－イレブン・ジャパンは「規制緩和はビジネスチャンス」（井阪隆一社長）とし、調剤薬局アインファーマシーズと提携、都心の１店舗で６月から登録販売者による販売を開始。ファミリーマートも６月中に直営店で２４時間販売を始める。

　一方、イオンはグループ共通の低価格の医薬品ＰＢ商品を、６月１日からイオン傘下のドラッグストアを中心に販売する。

　迎え撃つマツモトキヨシホールディングスなどドラッグストア各社も、薬剤師より資格取得が容易でコストも安い登録販売者を活用し、２４時間営業の店を増やす方針だ。