大学施設の共同利用を支援　文科省、認定制度創設へ

　文部科学省は３０日までに、大学ごとに分散している教育資産の有効活用策として、大学間の共同利用を支援する方針を決めた。夏までに学校教育法施行規則を改正し、文科相による認定制度を創設。認定を受けた施設の運営費用への財政補助を進める考えだ。

　制度は、各施設の利点を生かす形で集約し、大学経営のコスト削減と多様な大学教育との両立を図るのが狙い。

　具体例としては（１）農場や演習林を活用し、農学系以外の学生が環境教育を学ぶ場とする（２）最新機器を備えたコンピューター室の開放（３）大型練習船での海洋体験学習－などを想定している。

　文科省によると、施設の共同利用は現在、東京学芸大国際教育センターで取り組みが進んでいる。日本で暮らす外国人学生らの教育研究や教材開発の場に生かされているが、財政難から共同利用は一部大学に限られているのが現状という。