格差是正に消費税１０％以上必要　諮問会議が試算

　政府は２９日、経済財政諮問会議を開き、低所得者への給付や幼児教育の無償化といった格差是正策や少子化対策に必要な財政負担の規模は、約５兆円になるという試算を民間議員が示した。

　政府が決めた社会保障の充実に必要な負担と合わせると、消費税率で５％分を超える財源が必要になる。景気回復を前提に２０１１年度に実施する消費税率の引き上げで、税率は１０％以上となることが不可避となりそうだ。

　麻生太郎首相は諮問会議で「医療や介護のほころびの修復に加え、若者や子育て世代の支援強化を、財源を確保しながら進める必要がある」と強調。「この考えに沿って骨太の方針２００９をまとめてもらいたい」と指示した。

　諮問会議は既に、所得税を払っていない低所得者に、所得額に応じて給付金を支払う「給付つき税額控除制度」や幼児教育の無償化の財源を消費税とする方針を決定。必要な財政負担の金額を計算していた。