ＧＭ、１日にも破産法申請　再建手続きに６０－９０日間

　【ニューヨーク２８日共同】米ホワイトハウスは２８日、オバマ大統領が６月１日に自動車最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の再建問題で発言することを明らかにした。連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の申請についてとみられる。ウォールストリート・ジャーナル紙（電子版）など米主要メディアは、同日にもＧＭが破産法の適用を申請する予定と報じた。

　米メディアによると、あらかじめ関係者の合意を得た上で破産法申請を目指すＧＭは、法的管理下の再建手続きを６０－９０日の短期間で終えたい意向だ。４月末に経営破綻（はたん）した大手クライスラーは３０－６０日間で手続きを終える方針で、近く完了する見込みだが、事業規模の大きいＧＭは手続きが複雑で時間が必要とみられる。

　ＧＭの破綻後の再上場には６－１８カ月かかる見込みという。

　ＧＭは破産法申請を前提に、約２７０億ドル（約２兆６０００億円）の債務を大幅圧縮するための新提案を債権者に提示。債権者は、債務の株式化により再建後の新ＧＭ株の１０％を保有するこれまでの条件に加え、１５％分の新株引受権（ワラント）を取得。金額ベースで３割超の債権者が同意を表明しているという。

　しかし当初の目標だった９割の同意は難しく、破綻は避けられない状況。破産法申請を前提に関係者との調整が大詰めを迎えている。