テロ支援国家再指定、米に要請　参院予算委で首相

　麻生太郎首相は２８日午前の参院予算委員会で、北朝鮮の核実験強行を受け、米国にテロ支援国家再指定を働き掛けていることを示唆した。自民党の山本一太氏の「働き掛けるべきだ」との質問に「（オバマ米大統領との）電話の内容まで説明できないが、ご期待に沿った線で動いていると思う」と答えた。

　自民党内で核実験を受け、敵基地攻撃能力保持を新「防衛計画の大綱」に盛り込むべきだとの声が出ていることについては「（官邸に設置された新大綱に関する有識者懇談会などの）議論を見た上であらためて検討したい」と述べるにとどめた。

　これに関連し、首相は「法理的には憲法が認める自衛の範囲に含まれ、可能であるというのは昭和３１年から同じことだ。武力攻撃を着手していない時点での先制攻撃とは違うというのは肝心なところだ」と、違憲ではないとの見解をあらためて示した。

　舛添要一厚生労働相は新型インフルエンザの政府対応に関し「大きな１つの落とし穴は高校に目が向いていなかったことだ」と述べ、高校の学級閉鎖情報を十分に把握できず国内感染者の発見が遅れたとの認識を示した。