ＤＶ被害の通報促進など不十分　総務省、対策を初評価

　総務省は２６日、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）防止法に基づく行政機関の対策について、配偶者の暴力被害に気付いた医療関係者らからの通報促進や、被害者の自立支援、関係機関の連携などが不十分とする初めての政策評価を公表した。

　同省は内閣府など６府省に対し、ＤＶ対策について自治体への情報提供や助言、要請などを進めるよう改善を勧告した。

　調査はＤＶ問題に関連する中央省庁と、全国から抽出した２７都道府県などを対象に２００７年３月－０９年５月に実施。０１年の同法施行以来「被害相談や、被害者の一時保護件数が増加した」など効果を評価した上で問題点を指摘した。

　２７都道府県のうち、１５都県は調査時点で被害通報促進のための医療関係者への研修をしていなかった。また９府県は一般向けの広報啓発活動を未実施。省庁では内閣府が、被害者から市町村に寄せられた相談件数を把握していなかった。

　自立支援についてはＤＶ被害者が公営住宅に優先的に入居できるなどの仕組みがない自治体があった。優先入居がある自治体で申し込んだ被害者が入居できた割合も０６年度で１４％と低かった。

　このほか１３都府県の教育委員会は、被害者の子どもの転校先などを学校が外部に漏らさないよう指導・助言していなかった。１２府県は、国や自治体などの関係機関との連携マニュアルが未作成だった。