「金の心配せず学べる環境を」　教育費負担減で有識者懇

　景気悪化で家計を圧迫している教育費の負担軽減策を検討する文部科学省の有識者懇談会の初会合が２５日、都内で開かれ、メンバーからは「金のことを心配せずに学べる環境づくりが必要だ」などと国による財政支援の拡充を求める意見が相次いだ。

　冒頭で塩谷立文科相は「授業料を払えない家庭が現実にある。大所高所からの意見を聞かせてほしい」とあいさつ。文科省側が、政府支出に占める教育支出の割合が日本は９・５％と、主要３１カ国の中では最下位のイタリアに次いで低い状況などを説明した。

　格差問題に詳しい同志社大の橘木俊詔教授は「日本は教育費を家計に押しつけることが多かった。国が教育支出を増やせば一人一人の生産性が高まり、経済の活性化につながる」と指摘。門川大作京都市長も「財政支出は未来への投資だ」と公的支援の必要性を訴えた。

　慶応義塾の安西祐一郎塾長は「多額の教育費が低所得層の家計を直撃している現状を何とかしないといけない」と述べた。

　懇談会は６月上旬に第２回を開き、同中旬にも具体的な負担軽減策などを盛り込んだ提言をまとめる。