「ネット販売禁止は違憲」と提訴　大衆薬、通販業者が

　多くの一般用医薬品のインターネット販売を禁止したのは営業の自由を不当に侵害し違憲として、健康関連商品のネット販売業者２社が２５日、国を相手に、改正薬事法に関する厚生労働省令（６月１日施行）の無効確認や取り消しなどを求める行政訴訟を東京地裁に起こした。

　提訴したのは「ケンコーコム」（東京都港区）と「ウェルネット」（横浜市）の２社。

　訴えによると、省令はビタミン剤や整腸薬のようなリスクの低い一部を除き風邪薬や胃腸薬、漢方薬、妊娠検査薬など多くの大衆薬について「危険がある」としてネット販売を禁止し、対面での販売を原則とした。一方、薬局以外でも薬剤師か新資格の「登録販売者」がいるコンビニなどで一部は販売可能とした。

　両社は「安全性にはこだわりを持って販売を行ってきた。われわれだけが割を食う制度改正は不当な営業権の侵害で、消費者の利便性の観点からもネット販売の継続を求める」と主張している。

　厚労省医薬食品局総務課は「訴状が届いておらず、コメントは差し控えたい」としている。