２６日に安保理緊急会合　政府、北朝鮮制裁決議を要請へ

　政府は２５日、北朝鮮による再核実験を受け、国連安全保障理事会の緊急会合を開くよう議長国のロシアに要請した。安保理は米東部時間２５日午後４時（日本時間２６日午前５時）に緊急会合を開く予定。政府は新たな制裁決議採択を求める方針で、米韓両国などと連携して早期採択を目指す。安保理協議をにらみながら、輸出入の全面禁止など日本独自の制裁強化も検討する。

　麻生太郎首相は２５日夕、核実験について「わが国の安全に対する重大な脅威で断じて容認できない。断固として非難する」と異例の首相声明を発表した。記者団に「国際社会が一致して対応しないといけない。（制裁）決議を求めていくのは当然だ」と表明。政府は２５日午後、北京の大使館ルートを通じて北朝鮮に「核実験は明確な国連安保理決議違反だ」と抗議した。

　首相は韓国の李明博大統領と電話で会談し、日米韓が緊密に連携して「毅然とした対応」を取る方針で一致。オバマ米大統領とも近く電話会談する方向で調整に入った。

　今年４月の長距離弾道ミサイル発射を受けた安保理協議では中国とロシアが決議採択に難色を示したため「議長声明」で決着したことを踏まえ、両国にも決議支持を強く働き掛ける考えだ。

　包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）準備委員会監視観測所のデータ解析の結果、地震規模は前回のマグニチュード（Ｍ）４・１を上回るＭ４・５を記録。実験は深さ１キロ未満の比較的浅い場所で行われたとみられ、ロシア国防省は「吉州の北西８０キロの地点で１０－２０キロトンの核爆発を観測した」と発表した。２０キロトンなら、長崎に投下された原爆に匹敵する。

　政府は２５日夕、首相と関係閣僚による安全保障会議を開き、核実験に関する情報を分析した。防衛省は同日夜、日本上空の大気中のちりを収集して放射能を調査するため航空自衛隊三沢（青森県）、百里（茨城県）、築城（福岡県）各基地からＴ４練習機計３機を飛行させた。

　また、韓国の李相喜国防相は２５日、北朝鮮が同日に計３発の短距離ミサイルをそれぞれ日本海に向けて発射したと国会で明らかにした。

　２００６年１０月９日の北朝鮮による最初の核実験では、１４日に安保理が全会一致で核やミサイル、大量破壊兵器関連物資の禁輸を義務付ける制裁決議を採択した。政府筋は「できればより早く決着させたい」としている。独自制裁については、全面禁輸のほか、人的往来の制限強化などが検討課題となりそうだ。