高齢者人口、１０年後に４２％増　首都圏、通勤圏の住宅地に集中

　金子一義国土交通相は２２日、首都圏の１都７県で、６５歳以上の高齢者人口が２００５年の７６１万人から、１０年後の１５年には１０７８万人と４２％増え、全国平均の増加率３１％を上回ると指摘した０８年度の首都圏白書を閣議に提出し、了承された。

　今後、１９４７年から４９年ごろに生まれた団塊世代が次々と６５歳を超え、首都圏では人口全体に占める高齢者比率も２００５年の１８％（全国平均２０％）が１５年に２５％（同２７％）まで上昇。急速な高齢化に対応するため、白書は、住宅や公共交通機関などのバリアフリー化を進める必要があるとしている。

　白書は、国立社会保障・人口問題研究所の調査に基づき、首都圏の高齢化動向を分析。１０年間で高齢者人口の４０％以上の増加が見込まれるのは東京都の多摩地域や、茨城、千葉、埼玉、神奈川各県の東京寄りの地域など、都心から１０－５０キロの通勤圏にある住宅地に集中していた。

　このほか白書では、首都圏から排出される二酸化炭素（ＣＯ２）が国内全体の２７％に上り、増加傾向が続いていると指摘。東京都墨田区の商業施設で導入される予定の地下水を使った地域冷暖房システムなどを例示し、住宅や建物の省エネ設計や、太陽光など自然エネルギーを活用するよう呼び掛けている。