米政府、保険大手６社に公的資金　支援対象を拡大

　【ワシントン１４日共同】米政府が金融危機対策のための公的資金を活用し、米生命保険大手ハートフォード・ファイナンシャル・サービシズ・グループなど大手保険会社６社に資本注入する方針を決めたことが１４日分かった。

　政府管理下で経営再建中の保険最大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）を除き、保険会社への公的資金投入は初めて。米政府は支援対象をこれまで銀行と自動車業界に限定していたが、この範囲を実質的に拡大する。

　ハートフォードは同日、最大３４億ドル（約３３００億円）の支援を受ける予備的認可を米財務省から受けたと発表。米メディアによると、ほかにプルデンシャル・ファイナンシャルやリンカーン・ナショナルなど保険会社５社が支援を受ける。

　巨額の運用資金を抱える保険会社は、企業が発行する社債や各種資産担保証券などを大量に購入。金融市場で資金の出し手として大きな役割を果たしているが、株式や不動産など保有資産の価格下落で経営が悪化し、信用格付けが低下、資金調達に支障が出ていた。

　ガイトナー財務長官は１３日、中小銀行への資本注入を再開する方針を表明。大手銀行が自力で資本増強できる目途が立ち、公的資金が不足する恐れがなくなり、保険会社への支援にも踏み切った。