講談社などブックオフ株３割取得　販売網活用し不況克服へ

　大日本印刷と講談社、小学館、集英社の大手出版３社は１３日、中古本販売のブックオフコーポレーションの株式約３１％（議決権ベース）を取得すると発表した。筆頭株主の日本政策投資銀行系のファンドなどの保有株を買い取る。

　有力書店を傘下に置く大日本印刷や出版社は、ブックオフの販売網などを活用し、出版不況の克服策を検討するとみられる。

　筆頭株主となる大日本印刷は、株取得について「業界全体の共存関係を構築し、成長を実現するため」と説明。近く具体的な提携策の協議に入るという。

　大日本印刷はグループ企業の丸善などを含め計約１８％を保有予定。講談社、小学館、集英社はそれぞれ約４・７％で、いずれも５月２０日付で株を取得する。

　全国にチェーン店を展開し、中古本を大量に売りさばくブックオフは、インターネットによる販売も拡大。出版業界では、こうした商法は新刊書が売れなくなる一因になっているとの見方もあった。

　ブックオフは２００７年、不正経理問題などが発覚して経営が悪化。０８年に政投銀系など２つのファンドがそれぞれ約１５％ずつを創業者側から取得し、筆頭株主となっていた。