若年認知症の支援充実を　患者、行政が意見交換

　６４歳以下の現役世代が発症する若年性認知症への支援策について考えようと、患者本人や家族、行政担当者が話し合う意見交換会が１２日、厚生労働省で開かれた。

　「当事者の声を政策に反映してほしい」と支援者からの呼び掛けで実現。就労や介護など必要な支援策の充実を目指す。

　若年性認知症の患者数は全国で推計約３万７８００人。働き盛りに発症することで仕事を辞めざるを得なくなり、就労支援などが必要とされる。

　交換会で舛添要一厚労相は「対策は十分ではない。今後の課題として取り組みたい」と述べた。

　認知症の患者同士で週１回清掃作業などに取り組む東京都の平本憲市郎さん（６１）は「通常、ほかのデイサービスはお年寄りと一緒だが、同じ病気の方との活動なら毎日でも通いたい」と話すなど、仕事や活動の場を求める声が相次いだ。

　また、介護事業者が「若年性認知症への介護報酬の加算は十分ではない。赤字でサービスを増やせない」と報酬の見直しを求めたほか、支援者から診断後に医師が支援団体と連携する仕組みが必要との意見も上がった。