首相「天下り法人選定問題ない」　補正の基金委託先で

　麻生太郎首相は８日の衆院予算委員会で、２００９年度補正予算案で総額約４兆３０００億円余りを拠出する各基金の委託先に、官僚の天下り法人が含まれていることに関し「事業を実行させるに当たり、最も適切な団体を選んだ」と述べ、問題ないとの認識を示した。

　補正予算案では複数年度にわたる支出を可能にするため４６の基金に拠出するが、民主党の細野豪志氏は「基金から多額の金が天下り先に流れる」と批判。首相は「１人でも役人がいたら駄目と考えているわけではない。結果がすべてだから、しっかり結果を出してほしい」と強調した。

　細野氏は各都道府県に「地域産学官共同研究拠点」を整備するため、補正予算案で科学技術振興機構に６９５億円を支出することに触れ、独自の調査を基に「機構側から（所管の）文部科学省に予算要求もない。いいかげんな予算だ」と批判。首相は「時間がなかったとはいえ、きちんとした査定がなされた」と反論した。

　国会議員の世襲制限について、首相は「各党が自らのルールで、これをやろうというのは見識だ」としつつ、自民党としては「検討中としか言いようがない」と述べるにとどめた。企業・団体献金の禁止をめぐっても「各党、各派で十分議論されるべきで、自民党としても議論している」と指摘した。