生活保護の１万４千人が入所　高齢者ら無届け施設などに

　厚生労働省は２３日、介護が必要な高齢者らで、無届け施設などに入所している生活保護受給者が今年１月時点で、４３都道府県で１万４２６８人に上ったとの調査結果を発表した。同省の実態調査は初めて。

　調査対象の施設は、高齢者やホームレスだった人らが入所する施設や共同住宅。有料老人ホームや簡易宿泊所とは異なり、老人福祉法や社会福祉法などの適用外で行政の目が届きにくい。

　３月に火災で１０人が死亡した群馬県渋川市の老人施設のように、実態は有料老人ホームなのに無届けの施設がどの程度含まれるかなど詳細は不明。住環境が劣悪だったり、不当に割高な利用料金を徴収するなど「貧困ビジネス」に当たるケースもあるとみられる。厚労省は分析を進めて対策を検討する方針。

　入所者が最も多いのは、大阪府の２６３８人。次いで北海道（１６１８人）、愛知（１２１８人）、１０００葉（１１２２人）の順。

　調査は、厚労省が１月下旬、各地方自治体に報告を求めた。