改正ＪＡＳ法が成立　参院本会議

　消費者の「食の安全」を守るため、食品の表示違反に対する罰則を大幅に強化する、日本農林規格（ＪＡＳ）法改正案が２２日の参院本会議で可決、成立した。全会一致だった。早ければ５月末にも施行の見通し。

　昨年の汚染米不正転売事件など食品偽装が後を絶たず、現行の「ＪＡＳ法は抑止力になっていない」との批判があったことに対応した。

　改正法では、原材料を含めた虚偽の原産地表示をした違反者（個人）に対し、２年以下の懲役または２００万円以下の罰金を科すことができる。これまでは是正指示、命令を経た後でなければ罰則が科されず、罰則も１年以下の懲役または１００万円以下の罰金と軽かった。

　違反者が法人の場合も、是正命令などを経ず、直接罰金を科すことができるようにした。罰金の金額は１億円以下で変わらない。