一般財源化法が可決、成立　道路特定財源制度を廃止

　戦後半世紀以上続いた道路特定財源制度を廃止し、２００９年度から一般財源化するため、揮発油税収などの使い道を道路整備に限っていた規定を削除した改正道路整備事業財政特別措置法が２２日、参院本会議で自民、公明、民主各党などの賛成多数で可決、成立した。

　改正法は、道路特定財源である揮発油税や石油ガス税の税収の使い道を限定していた規定を削除した上で、揮発油税収の４分の１を自動的に地方自治体に配分していた地方道路整備臨時交付金も廃止。

　０８年度当初に２兆１８５億円だった道路整備費は、一般財源化を前提に０９年度当初予算で１兆６６４５億円と１７・５％削減した。しかし廃止の臨時交付金が０８年度で６８２５億円だったのに対し、新設された地域活力基盤創造交付金に９４００億円を計上。新交付金の８０％は道路などのインフラ整備に充てられ、残りの２０％の使い道も道路関連事業に限られており、道路予算は事実上、ほぼ温存された形だ。

　道路特定財源は０８年度当初で国税分と地方税分を合わせ約５兆３０００億円。職員用マッサージチェア購入などの無駄遣い批判が高まったことを受け、０８年３月に当時の福田康夫首相が０９年度からの一般財源化を表明、０８年５月に閣議決定した。