米欧日の金融機関損失４００兆円　ＩＭＦ、完全処理促す

　【ワシントン２１日共同】国際通貨基金（ＩＭＦ）は２１日、半期に１度の世界金融安定報告を発表、金融危機の深刻化と世界的な景気後退により、金融機関の米欧日での貸し出しから発生する損失が２０１０年までの４年間の累計で４兆５４０億ドル（約４００兆円）に拡大すると予測した。

　必要なら銀行への公的資金の投入や一時国有化に踏み切り、不良資産を完全に処理するよう促した。銀行が必要とする増資額は、総額１兆７０００億ドルとする厳しい試算も提示した。

　ＩＭＦは１月時点では、米国での金融機関の損失は２兆２０００億ドルとしていたが、景気悪化の影響などで２兆７１２０億ドルと１・２倍超に増加。今回から欧州、日本での損失も新たに算定し、欧州は１兆１９３０億ドルと予測。日本は１４９０億ドルで、米欧に比べると限定的だった。

　これらの損失の約３分の２は銀行の負担となるが、資産価格下落で年金基金や保険会社、ヘッジファンドも大きな損失を被るとした。

　報告は、銀行が不良資産処理と資本増強をしなければ「実体経済を圧迫し続けるリスクが残る」と指摘。銀行の健全性を厳格に評価し、必要な資本増強を進めるよう各国政府に強く要請した。

　さらに「最も重要なのは、銀行として機能するために十分な水準の普通株による自己資本」と明記。議決権のない優先株ではなく、政府が経営に関与できる普通株の取得を「ためらうべきではない」とした。