米国に核燃料再処理施設建設せず　ＧＮＥＰでオバマ政権

　【ワシントン２０日共同】先進的な核燃料サイクル技術の開発を目指した「国際原子力エネルギーパートナーシップ（ＧＮＥＰ）」について、オバマ米政権は２０日までに、中核となる使用済み核燃料再処理施設と再処理で取り出したプルトニウムを燃やす高速炉を米国内に建設しないことを決めた。

　米エネルギー省が「前政権のＧＮＥＰの国内部分の焦点である短期的な商業実証計画はもはや追求しない」と言明した。研究活動は継続し、国際的な核不拡散やエネルギー供給の取り組みはＧＮＥＰに参加する他国と協力して進めるという。

　ＧＮＥＰはブッシュ前政権が２００６年２月、サイクル技術の利用を放棄した３０年来の米国の原子力政策を転換し、提唱した構想だが、議会の反発が強く、予算が大幅に削られるなど実現が困難視されていた。

　再処理施設などは、当初は０８年以降に速やかに建設に着手するとしていたが、経済的に採算が取れないなどの疑問が議会や科学界から出されていた。

　ＧＮＥＰは国内外で原発を拡大する一方、放射性廃棄物と核拡散の危険性を減らすことを狙った計画で、先進的な再処理技術と高速炉の導入が柱。日本も参加し、三菱重工業や日本原燃が構想の具体化に協力してきた。