チェチェンの対テロ戦終了　ロシア、駐留経費が重荷

　【モスクワ１６日共同】ロシアの国家対テロ委員会は１６日、約１０年間にわたって続いてきた南部チェチェン共和国での対テロ作戦の終了を決めた。経済危機で治安部隊の駐留経費負担が重荷になる中、ロシアのメドベージェフ大統領は治安改善を理由に作戦終了の検討を指示していた。

　これにより、モスクワなどロシア各地で大規模なテロを引き起こしたチェチェン独立派武装勢力と連邦治安部隊との間の第２次チェチェン紛争は公式に終結し、チェチェンは復興への道を歩むことになる。カディロフ共和国大統領は決定を歓迎すると表明した。

　しかし、対テロ戦で連邦政府に協力したカディロフ大統領と配下の私兵部隊は数々の人権侵害に関与したと人権団体などから批判されており、チェチェンでの人権状況が早期に改善される見込みは薄い。ロシア連邦政府は今後も、避難民の帰還や破壊されたインフラの再建支援など困難な課題に取り組むことになる。