保険料の８・５割軽減を継続　与党、７５歳以上の低所得者

　７５歳以上の後期高齢者医療制度の見直しで、与党プロジェクトチーム（ＰＴ）の基本方針案の全容が１日、判明した。２００８年度に保険料が８・５割軽減されていた低所得者のうち４月から本来の７割軽減に戻った約１９５万人について、０９年度の１年間に限り８・５割軽減を継続することを盛り込んだ。

　ＰＴ案は、後期医療制度に限らず公的医療保険全般に言及。不況を考慮して、失業により国民健康保険に移った人の保険料を国庫で補助するよう明記した。高額療養費の仕組みも改め、低所得の高齢者について外来受診での窓口負担上限額を大幅に引き下げる。

　焦点だった年齢区分をめぐっては、７５歳以上でも会社勤めを続ける人は、健康保険組合や協会けんぽへの加入継続を例外的に認める。「６５歳以上」への対象拡大などは将来課題とした。

　また健保組合から高齢者医療に拠出する負担金が過重だと指摘されているのを踏まえ、財政状況が厳しい健保組合への支援策を拡充する。加えて、負担金の分担方法も見直しを図る。

　「後期高齢者」などの名称は改める。

　保険料軽減と健保組合支援は追加経済対策で対応する考え。ほかは来年の通常国会での関連法改正を視野に入れる。６５－７４歳の窓口負担については「年末までに結論を得る」とした。