「地域おこし協力隊」は３００人　１人３５０万円を配分　

　鳩山邦夫総務相は３１日の記者会見で、農山漁村の自治体が都市の若者らを募集し、農林水産業などに従事してもらう「地域おこし協力隊」の推進要綱を発表した。２００９年度は３００人程度集める計画で、総務省が隊員１人当たり約３５０万円の特別交付税を自治体に配分し支援する。

　意欲のある都市住民を地域の新たな担い手にするのが狙い。１２年度からは毎年３０００人規模を目指すとしている。

　要綱によると、地域おこし協力隊員は活動期間が１年以上３年以下で、３大都市圏など都市部から住民票を移して移住。自治体の委嘱を受け、農林水産業のほか（１）水源地の清掃やごみの不法投棄のパトロール（２）高齢者の通院や買い物の支援－などの活動に当たる。

　自治体は約３５０万円の特別交付税のうち、約２００万円は隊員の人件費、残る約１５０万円は住居の借り上げや協力活動の経費などに充てることができる。

　協力隊は、総務省が今後取り組む地域活性化策をまとめた「地域力創造プラン（鳩山プラン）」の一環。