新銀行めぐり住民監査請求　知事らに１２５５億返還求める

　新銀行東京（新宿区）をめぐり、市民グループに所属する東京都内の住民３人が３０日、ずさんな経営などのため都の出資金１４００億円の大半が回収不能になったとして、石原慎太郎知事や仁司泰正元代表執行役ら役員に、連帯して１２５５億円を都に返還させるよう求めた住民監査請求をした。

　代理人の弁護士は「代理人の弁護士は「知事や経営陣は民法上の共同不法行為に当たる」とし、請求が認められない場合、住民訴訟を起こすという。

　請求によると、新銀行は、都が１０００億円を出資し２００５年４月に開業。ずさんな経営のため、０８年３月期に累積赤字が１０１６億円に拡大し都は０８年４月に４００億円の追加出資をした。

　新銀行は累積赤字を資本金で穴埋めする減資をしたが、その結果、都の出資分の８５５億円が失われ、追加出資の４００億円も回収の見込みがないとしている。

　また知事は仁司氏らを任命し、都がまとめた事業計画を早急に進めさせたとし、仁司氏らはデフォルト（債務不履行）対策を怠ったと指摘した。

　新銀行の住民監査請求では別の市民グループが昨年５月、４００億円を回収するよう知事に求めたが、都監査委員は請求を棄却している。