厚労省、３７都道県教委に勧告　障害者雇用低迷で

　厚生労働省は２７日、障害者雇用の法定率を達成していないうえ、取り組みが進んでいないとして、３７都道県の教育委員会に対し、今年１月に各教委が定めた３年間の採用計画を適正に実施するよう勧告した。

　教委で障害者雇用が進まない理由としては、教員免許を持つ障害者が少ないという事情があるが、厚労省は「免許が必要ない事務部門などで工夫すれば法定率の達成は可能なはず」と改善を求めている。

　都道府県教委に課されている法定率は２・０％。３７都道県の教委は２００６年に３年間の採用計画を立てたが、計画の達成割合はいずれも４割未満。島根県は３１人を雇う計画だったが、実際の採用はゼロ。９６人を雇うとしていた沖縄県も３人だけだった。

　４７都道府県の教委で法定率を達成しているのは、京都、大阪、奈良、和歌山、香川の５府県だけ。全国平均の雇用率は１・６％にとどまる。