三菱ＵＦＪが３年で５０店舗削減　１０００人減も、合理化計画

　三菱東京ＵＦＪ銀行が今後３年間で、全国で約５０店舗を削減すると同時に、システム関連の人員約１０００人を減らす方針を固めたことが２３日、分かった。収益環境の悪化に対応するのが狙いで、近く発表する次期中期経営計画に合理化策として盛り込む見通し。

　店舗削減は、旧東京三菱銀行と旧ＵＦＪ銀行が２００６年１月に合併後、順次進めてきた店の統廃合の一環。三菱東京ＵＦＪは現在、全国に約６７０店舗を持つ。

　人員削減は、０８年１２月に旧２行の全国店舗のシステム統合が完了したことに伴う措置。このほか、本部の１０００人程度を支店などに配置転換して営業強化も進める。

　三菱東京ＵＦＪ銀行を傘下に持つ三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは０８年４－１２月期連結決算で、金融危機を受けた株価下落などから純損益が４２０億円の赤字に転落。資本増強などにも乗り出している。