マックが１千万円支払う　「名ばかり管理職」で和解

　日本マクドナルドの直営店店長が、権限を持たない「名ばかり管理職」だとして残業代の支払いなどを求めた訴訟は１８日、同社が和解金約１０００万円を支払うことなどを条件に、東京高裁（鈴木健太裁判長）で和解が成立した。

　原告側によると、和解条項は、同社が原告勝訴の１審判決を事実上受け入れた内容。（１）原告は法律上の管理職（管理監督者）に該当しない（２）今回の訴訟に関して降格・配転・減給の処分をしない－なども明記された。

　原告は埼玉県熊谷市の店長高野広志さん（４７）で「大きな前進」と評価。代理人の棗一郎弁護士は「会社が名ばかり管理職だったと認めたことは意義がある。降格などの処分をしないと認めさせたのは異例で、和解でなければ得られない」と話している。

　同様の問題を抱えるほかの外食産業などでも「名ばかり管理職」のサービス残業解消に向けた対応を迫られそうだ。

　棗弁護士によると、和解金の約１０００万円には、１審判決が支払いを命じた残業代など約７５５万円に加え、その後の残業代も含まれるという。

　訴訟では、高野さんが、経営者と一体的で残業代の支払い義務がない労働基準法の「管理監督者」に当たるかどうかが争われた。昨年１月の東京地裁判決は「職務や権限は店舗内の事項に限られ、経営者と一体的な重要なものではない」として、管理職には当たらないと判断した。