出会い系喫茶規制で研究会　偽装ラブホテルも対象

　児童買春の温床と指摘される「出会い系喫茶」や、一般ホテルと営業形態を偽って規制を逃れる「偽装ラブホテル」をめぐり、警察庁は１８日、新たな規制の在り方を話し合う有識者らによる研究会の初会合を開いた。

　警察庁は風営法施行令を改正し、出会い系喫茶を新たに「店舗型性風俗特殊営業」に加えて１８歳未満の出入りなどを禁止するほか、２５年ぶりにラブホテルの要件を見直す方針。

　研究会は大学教授や弁護士らで構成。今後、業界団体のヒアリングも行い、５月上旬にも意見をまとめる。冒頭、あいさつした巽高英生活安全局長は、出会い系喫茶について「個別に都道府県条例で規制したのでは全国への拡散を防ぐことは困難」と述べ、風営法による一律規制の必要性を訴えた。