自民もテレビ買い替え支援検討　地デジ移行促進で２万円

　自民党の国際競争力調査会（会長・尾身幸次元財務相）は１７日、地上デジタル放送への移行を促すため、障害者のいる世帯などＮＨＫの受信料が免除されている世帯に対し、２万円のクーポン券を支給するとの提言をまとめた。追加経済対策に盛り込むことを目指す。

　公明党もデジタルテレビへの買い替えに１台当たり２万円を配布することなどを含む１兆円弱の経済対策を打ち出す方針を決めている。

　自民調査会提言のクーポン支給は、アナログテレビからデジタルテレビへの買い替えを促すのが狙い。ＮＨＫ受信料免除世帯に対しては地デジ視聴に必要なチューナーを無償配布することが決まっており、いずれかの方法でデジタル化を後押しする。

　また中継局や光ファイバー網の整備も進める。