政府、地デジ移行で支援策検討へ　学校や公共機関を対象に

　河村建夫官房長官は１６日午前の記者会見で、２０１１年の地上デジタル放送への完全移行に向けて、デジタル化を円滑に進めるための検討会議を設ける方針を明らかにした。学校や公共機関を対象にした具体的な支援策をまとめる。追加経済対策に盛り込まれる見通しだ。業績不振の電機業界を支援する狙いもあるとみられる。

　地デジ移行をめぐっては、設備の普及が遅れており、官房長官は「アナログ（放送）が見られなくなるので、（国民が保有する）約１億台というテレビで地デジを見られるにはどうしたらいいかを検討したい」と述べた。

　予算規模については「数字的なことはまだ決めたわけではない」とした。