ＵＲ、在宅長寿住宅を４万戸整備　旧公団住宅改修で

　独立行政法人の都市再生機構（ＵＲ）は２００９年度から１０年間にわたり、所有する賃貸住宅（旧公団住宅）の建て替えや改修により、お年寄りが暮らしやすいよう配慮した「在宅長寿対応住宅」を約４万戸整備する。

　長寿対応住宅には、介護が必要な高齢者も快適に暮らせる工夫を取り入れる。床の段差をなくし、壁や廊下に手すりを設置してバリアフリー化。トイレや廊下は車いすが通れる広さを確保し、車いすのままでも使えるように設計されたキッチンなどを導入する。

　入居者の健康相談などに応じる「生活支援アドバイザー」も配置する。アドバイザーは各団地の管理事務所に昼間常駐して、入居者に異常がないかを巡回して確認、介護の講習会を開いたりする。家賃は、一般の賃貸住宅並みにする予定。

　同機構は、０７年度末時点で約７７万戸ある旧公団住宅の３９％に当たる約３０万戸について、既に段差をなくすなど一般的なバリアフリー化を実施。さらに１８年度までに約１０万戸をバリアフリー化する計画で、このうち約４万戸を長寿対応住宅として整備する。