介護認定基準の変更凍結を　厚労相に団体要望

　高齢の親らを介護する家族や事業者、有識者でつくる「介護保険を持続・発展させる１０００万人の輪」は１２日、４月に予定されている要介護認定基準の変更を凍結し、認定方法を再検討するよう求める要望書を舛添要一厚生労働相に提出した。

　「１０００万人の輪」共同代表で評論家の樋口恵子さんらは提出後の記者会見で、基準変更について「要介護度を実際より軽く認定し、給付費を減らそうと狙っているのではないか」と指摘。「介護にかかる手間や時間、認知症の程度を正確に認定できるか疑問だ」と強調した。

　現在、高齢者に介護が必要かどうかは市町村が派遣する調査員が調べ、審査会が認定する。厚労省は４月から、現在８２ある調査項目に６項目追加した上で１４項目を削除し、７４項目に削減する。

　樋口さんらは、追加された「買い物」の項目では、毎日のように不必要な物を買う認知症特有の行動があっても「自立して買い物ができる」と機械的に判定され、問題だと主張している。