２０３０年に有人月探査　政府の宇宙開発構想

　政府の宇宙開発戦略本部（本部長・麻生太郎首相）事務局は６日、２０２０年までにロボットを、３０年までに人間を月面に送る有人宇宙開発構想を有識者による専門調査会に初めて提案した。日本が得意とするロボット技術を生かす、現実性がある提案だと説明している。

　しかし、技術的な前提となる有人用のロケット、宇宙船の開発の是非は議論されておらず、同日の調査会でも、数兆円に上るとみられる開発費を日本単独でまかなうのか、国際協力で分担するかなどの課題が示された。

　また、将来の宇宙開発の中で有人開発を優先するのかどうかを同本部で調整はしておらず、５月に同本部がまとめる最終的な政府方針「宇宙基本計画」にそのまま盛り込まれるかどうかはこれからの検討次第となる。

　提案は、月にある未解明の資源の利用可能性を探るため、当面月探査に重点を置き、２０年ごろにロボットで探査。２５－３０年には人も送り、月面に拠点を設けてロボットと連携した本格探査をするとしている。今後１、２年をかけ、宇宙航空研究開発機構や大学、企業を交え、探査の意義や妥当性、目指す成果、必要な予算の見積もりなどを具体的に検討する。