文芸家協会が意思表示代行　グーグル著作権訴訟和解で

　米検索最大手「グーグル」の書籍データベース化をめぐる著作権訴訟和解案の効力が日本の作家らにも及ぶとされる問題で、日本文芸家協会（坂上弘理事長）は２日、東京都内で理事会を開き、著作権者らが和解に参加するかどうかなどの意思表示を代行することを決めた。

　米国内での和解内容は（１）グーグルが無断でデジタル化したことへの解決金を払う（２）今年１月５日以前に各国で出版された書籍などをデータベース化し、商業的に使用できる－など。

　同協会は３月中にも会員ら約４８００人に対してこの問題を説明し、和解に参加するかどうかや、著作のデータベースからの除外を求めるかどうかを尋ねる文書を送付、和解に参加する人についてはまとめてグーグル側に意思表示を行う予定。

　三田誠広副理事長は「（これまでにデータベース化された）過去分に対しては和解するのが第１のステップだと考える」と話している。