休業支援の雇調金申請６倍増　８７万人、事業所は１万２千超に

　厚生労働省は２７日、休業などで従業員の雇用を維持した企業を支援する雇用調整助成金の申請急増が続き、１月の対象労働者数は前月の６・３倍の８７万９６１４人に達したと発表した。不況の深刻化で雇用情勢が一段と厳しくなっていることが裏付けられた。昨年１２月は、１１月に比べ約１５倍の増加だった。

　１月の申請事業所数も１万２６４０と、７・１倍に急増。昨年１２月から中小企業の助成率引き上げなど制度拡充を図った上、深刻な生産減で休業を余儀なくされるケースが続出したためとみられる。厚労省は２月にも支給日数拡充など支援を強化しており、申請はさらに増えそうだ。

　一方、厚労省のまとめによると、昨年１０月から今年３月までに職を失ったり、失う見通しの非正規労働者は全国で１５万７８０６人、正社員で職を失う人は９９７３人に上っている。

　雇用調整助成金は、従業員に支払う休業手当の一部などを助成する制度。厚労省によると、利用申請した事業所数は大企業が７９３、中小企業が１万１８４７だった。

　対象労働者が最も多い都道府県は愛知県の１０万９７８人。静岡県の６万６００５人、広島県の５万９７４５人が続き、製造業が盛んな地域での申請が多い。

　また厚労省は２７日、１カ月以内に３０人以上の従業員を解雇する場合などに届ける大量雇用変動届の１月の速報値を発表。離職者数は３万４８３４人で、昨年１２月に続いて３万人を上回った。