非正規労働者の失職１５万７千人　１５７４人内定取り消し

　製造業を中心とした企業の人員削減で、昨年１０月から今年３月までに職を失ったり、失う見通しの非正規労働者は全国で１５万７８０６人に達したことが２７日、厚生労働省の調査で分かった。１月調査より２６・４％増加した。

　今年春卒業予定で、企業から採用内定を取り消された高校生や大学生らは１５７４人に上る。過去最悪だった１月調査からさらに２９・５％増えた。

　世界的な景気後退や円高で企業業績の悪化が加速。雇用環境が一段と厳しくなっていることが裏付けられた。麻生太郎首相が指示する追加経済対策では雇用拡大が引き続き重要課題になる。

　正社員で職を失う人は９９７３人で５２・８％増加した。

　職を失う非正規労働者のうち、派遣社員が１０万７３７５人で６８・０％を占めた。契約社員は２万８８７７人、請負社員は１万２９８８人。

　「派遣切り」で派遣先の仕事を失った人のうち、新たな派遣先の確保などで雇用が継続された人は２０９９人で、動向が把握できた人のうち１０・０％にとどまった。長期雇用が基本の常用型派遣でも雇用継続は１３・１％だった。

　雇用保険の加入率は９９・２％と高率。しかし実際に失業した人のうち、保険の受給が決まった人は６５・２％にとどまった。同省は９割近くは受給資格があると推定しており、受給手続きをするよう呼び掛ける。