予算案が午後、衆院通過へ　年度内成立確実に

　２００９年度予算案は２７日昼、衆院予算委員会で与党の賛成多数で可決された。午後に関連４法案が財務金融委員会などで採決後、予算案とともに衆院本会議で可決され、直ちに参院に送付。憲法の規定で、予算案は参院送付後３０日で自然成立するため、年度内成立が確実になる。

　また、定額給付金や高速道路料金引き下げなどの財源を確保する０８年度第２次補正予算関連法案は３月４日に参院本会議で否決後、同日の衆院本会議で３分の２以上の与党の賛成で再可決、成立の見通しだ。

　採決に先立ち衆院予算委は、麻生太郎首相と全閣僚が出席して、締めくくり総括質疑を行った。首相は予算案に関して「財政規律が厳しい中で精いっぱいの努力をした」と強調。一方で「経済は水ものだから、完ぺきかというのは常に考えておかないと（いけない）」とも指摘し、追加経済対策の策定を示唆した。民主党の逢坂誠二氏への答弁。このほか、自民党の斉藤斗志二、民主党の菅直人両氏らが質問した。

　０９年度予算案は金融、経済情勢の急速な悪化を受けて総額８８兆５４８０億円で当初予算ベースとしては過去最大。公共事業や雇用対策などを弾力的に実施するため１兆円の「経済緊急対応予備費」を新設。出産育児一時金の増額や、道路特定財源の一般財源化に伴い創設された９４００億円の「地域活力基盤創造交付金」などが盛り込まれている。