温暖化で日米実務者が協議　主要経済国会合の継続要請

　【ワシントン２５日共同】京都議定書に続く２０１３年以降の地球温暖化防止の国際枠組みに絡み、オバマ米政権と日本の実務者による初の協議が２５日、国務省で開かれ、日本側は主要国（Ｇ８）のほか中国やインドが参加する主要経済国会合（ＭＥＭ）を今後も継続するよう要請した。

　協議は２４日の日米首脳会談を踏まえて開かれ、国務省のトッド・スターン気候変動問題担当特使と外務省の杉山晋輔地球規模課題審議官を代表に、各省の担当者が出席。温室効果ガス削減の中期目標や基準年、発展途上国の参加といった交渉の主要論点について意見交換した。

　協議後に記者会見した杉山審議官によると、日本側は新興国を新たな国際枠組みに参加させるためにブッシュ前大統領が始めたＭＥＭの継続を要請。米側の反応は明らかにしなかった。

　京都議定書で定めた１９９０年以外の基準年を検討することについても、日米で大きな意見の相違はないとした。

　協議は今後も必要に応じて開くとしている。