警告無視の海賊船に射撃限定　　自衛隊派遣新法案の概要判明

　ソマリア沖などの海賊対策のため自衛隊派遣を随時可能にする新法案の概要が２５日、明らかになった。海賊船を積極的に探索し、武器を使用して拿捕する事態は想定せず、威嚇や警告の射撃にもかかわらず民間船に接近してくる海賊船への射撃に武器使用を基本的に限定している。与党は同日のプロジェクトチーム会合で、こうした規定を新法案に盛り込むことを了承した。

　新法案は大幅な武器使用の緩和を見送ったが、自衛隊の活動を定める実施計画や要領で具体的にどのような場合に船体攻撃の武器使用を認めるかが焦点となりそうだ。

　概要によると、自衛隊法の海上警備行動では日本関連船に限定される護衛対象に外国船も加える。ただ政府関係者によると、運用では、自衛隊が護衛する日本関連船の船団に外国船が加わる場合などに限定する見通し。

　船体射撃など相手に危害を与える攻撃は、海上警備行動と同様、正当防衛、緊急避難に限られる警察官職務執行法７条を「基礎とする」と準用を明記。その上で無線や海面への射撃による警告をしても、接近してくる海賊船を停船させる目的で船体射撃を容認する規定を設ける。

　この規定は「著しく接近する船舶を停止させるため、ほかに手段がない」事態で「合理的に必要と判断される限度」で船体射撃が可能と明記。