海賊船への射撃容認　新法案で与党チーム

　ソマリア沖の海賊対策を検討する与党プロジェクトチーム（ＰＴ）会合が２５日午前、国会内で開かれた。自衛隊派遣を随時可能にする新法案の武器使用基準について、警告射撃にもかかわらず民間の船に接近する海賊船への船体射撃を認める規定を盛り込むことを了承した。

　政府関係者によると、外国船は積極的に警護せず、海上自衛隊が護衛する日本関連船の船団に外国船が加わってきた場合や、外国船が海賊の襲撃を受けている現場に遭遇したケースに限る方針。

　武器使用については自衛隊法に基づく海上警備行動と同様、正当防衛と緊急避難を原則とする警察官職務執行法を基本とし、大幅緩和は見送る。今後、政府内で規定の詳細を詰める。

　会合では、３月１０日すぎに海上警備行動を発令し派遣する海上自衛隊の護衛艦の活動拠点について、アデン湾沿岸のジブチを有力とする防衛省の現地調査チームの報告を聴取した。