０８年度の温室効果ガス減少　経済危機で５０００万トン

　昨年秋以降深刻化した経済危機の影響で、２００８年度の日本の温室効果ガス排出量が約５０００万トン（二酸化炭素換算）も減少する可能性があることが環境省の分析で１０日、分かった。京都議定書が基準年としている１９９０年度の排出量の約４％に当たる。

　短期間での大幅な排出減は、これまでの予測と大きく異なり、政府が今年６月までに決定する排出削減の中期目標をめぐる議論や、今後の温暖化対策の議論にも影響を与えそうだ。

　環境省の現時点での暫定的な分析では、０８年度の第３・四半期に、経済危機の影響で減ったとみられる排出量は、９０年度の排出量の１・４％相当。さらに第４・四半期は、減少幅がこの２倍程度になると予測され、全体では４％前後になるとみられるという。

　日本は議定書で、０８－１２年度の平均で、９０年度比６％の排出削減が義務付けられている。だが、０７年度の排出量（速報値）は同８・７％増と過去最大で、排出削減をどう進めるかが大きな課題となっている。