公募結果９００日開示せず　厚労省、意見を“放置”

　行政の方針に一般の意見を広く反映するための意見公募（パブリック・コメント）制度で、１５省庁が１月中に明らかにした７２案件への公募結果のうち、半数は法が義務付けた期間を半年以上過ぎてからようやく公表されていたことが６日、分かった。

　厚生労働省が９００日以上“放置”していたケースも判明。公表されていない中にも、長期間違法な未開示状態に置かれた公募意見が存在する可能性がある。同省は「不適切な事案が見られた」とし、開示時期から３カ月以上たっても示されていない案件が１９件あることを明らかにした。

　行政機関が、集めた民意をずさんに扱っていたことが示された形。行政手続法の規定では、政令改正などに向け、官庁が公募した意見は改正が公布された時期に公表することが義務付けられている。

　意見公募の窓口となるインターネットの「電子政府の総合窓口」の掲示によれば、１月９日には厚労省から身体障害者福祉法関連の公募結果（２００６年６月募集）が、同１５日には船員保険法関連の公募結果（同年６－７月募集）が公表。ところが、それぞれ公表が義務付けられる時期の公布日から９２３日、９０２日もたっていた。

　このほか１月に公表された農水省の２つの意見公募は８００日以上、海上保安庁の１案件も６００日以上が経過。１年以上たっていたものだけで２３件にのぼった。

　厚労省には今年１月、外部から問い合わせがあり問題化。指摘したのは早稲田大大学院ジャーナリズムコースの大学院生で、調査報道の実習授業として各省庁で開示されないままの公募意見があるのではないかと調べていた。同コースのウェブニュースサイトに近く記事を掲載するという。

　厚労省大臣官房総務課の黒田啓太課長補佐は「担当者が失念していた可能性もあり、申し訳ない。大学院生からの指摘を１月４日に受け、過去の意見公募をすべて洗い直し、開示を急いでいる。今後再発防止に取り組む」と説明している。