京都府が信号設置、公募で決定　全国初、０９年度から

　京都府は３日、ガードレールや信号機の設置などの安全対策事業で、府民の公募をもとに事業個所を決定する仕組みを２００９年度から導入すると発表した。府によると、全国初の取り組み。

　対象はほかに歩道の段差の解消や落石防止、河川の防護柵設置など。ホームページを利用して府民からメールで意見を聞き、土木事務所所長が個所決定する方法などを検討している。

　山田啓二知事は「生活している府民が（必要事業を）一番よく分かっている。無駄のない効果的な公共工事を行いたい」と話している。

　またこれらの事業のうち１億円以下の工事の一部で、地域振興のために京都府の業者を下請けに使い、府内で主要資材を調達する業者は入札で優遇するシステムを導入。有識者による委員会を立ち上げて詳細を議論する。

　両事業は０９年度当初予算案で土木費など約６０億円を計上している。