自動車の“事故調”始動　国交省、再発防止念頭に

　国土交通省は３１日までに、交通事故のうちトラックやバス、タクシーなど事業用車両が絡んだ重大事故の原因調査を始めた。警察の刑事責任追及とは別に再発防止を念頭にしたもので、自動車版“事故調”ともいえる動き。会社の運行管理など背景事情も含めて独自分析し、航空や鉄道の事故調査と同様、報告書を公表するスタイルにするという。

　国交省によると、調査を始めたのは、東京の首都高速でガソリンを積んだ大型トレーラーが横転、炎上した事故（２００８年８月）▽山形県鶴岡市の国道トンネルで高速バスの運転手が走行中に意識を失い、乗客が急停車させたトラブル（同年１月）▽路面が圧雪状態になった青森市の国道で観光バスが転落し乗客１人が死亡した事故（同）など５件。

　今後さらに５件程度を加え、計１０件について来年４月をめどに報告書を公表する計画だ。報告書は運輸安全委の形式にならい（１）事故の概要（２）調査結果の概要（３）考えられる問題点や再発防止への提言－などの章立てにするという。