マグロ漁１－２割減船へ　国際的な漁獲規制強化で

　水産庁は３０日、マグロ漁の国際的な漁獲規制が強化されたことを受け、国内のマグロはえ縄漁船を１－２割減船させる基本方針を発表した。遠洋漁業は現行の３９０隻のうち５０－８０隻、近海漁業は３４９隻のうち４０－５０隻が減船の対象になる見通し。

　廃船に伴う日本人離職者を約１０００人見込んでおり、再雇用の場の確保が課題になりそうだ。刺し身用マグロなどの値上がり要因になる可能性もある。

　水産庁はマグロ漁業者から廃業の届け出を３月末まで受け付け、廃船費用などを補償する。大型船の場合、１隻当たり最大１億円程度を交付する。

　マグロの漁獲規制は、昨年１１月に大西洋まぐろ類保存国際委員会（ＩＣＣＡＴ）が大西洋クロマグロの漁獲量削減を決めたほか、中西部太平洋まぐろ類委員会も１２月にメバチマグロ漁獲の３割削減で合意していた。