麻生首相、景気回復後に消費増税　施政方針演説

　麻生太郎首相は２８日午後、衆院本会議で施政方針演説を行った。社会保障制度の改革に向け「景気回復と政府の改革を進めた上で国民に必要な負担を求める」と明言。２０１１年度までに必要な法整備を実施し、経済情勢を見極めた上で消費税率を引き上げる方針を表明した。経済政策では、小泉政権以降の構造改革路線の転換を鮮明にし、財政再建のため国の基礎的財政収支（プライマリーバランス）を１１年度までに黒字化する政府方針には言及しなかった。環境や健康分野を柱とする新たな成長戦略などにより、今後３年間で１６０万人の雇用創出に取り組む考えを打ち出した。

　民主党との衆院選決戦を前に増税を掲げた異例の演説で、首相は「１１年度に向けて景気が回復するよう全力を尽くす」と強調した。消費税率引き上げに対する国民の理解を得るため、国の行政機関の定員純減や出先機関の統廃合など行政改革を進めると説明。天下りに関しては「厳しく対応」するとの表現にとどめた。

　小泉改革に関し「市場に委ねればすべてが良くなるというものではない」と指摘。「安心と活力ある社会」の実現を掲げ「政府の重点を生活者の支援へ移す必要がある」と訴えた。農業改革では、自給力向上のため全政策を見直し「平成の農地改革」法案を今国会に提出すると表明した。

　民主党を念頭に「国民が望んでいるのは対立ではなく、迅速に結論を出す政治だ」と国会審議への協力を要請した。