景気「全国的に悪化」　１０－１２月期、財務局長会議

　財務省は２８日、全国財務局長会議を開き、２００８年１０－１２月期の景気は「全国的に悪化している」とした総括判断を示した。「悪化」の表現は比較可能な１９８５年以来、初めてで、４期連続で下方修正した。４７都道府県の判断も一斉に引き下げた。

　米国発の金融危機で自動車、電機など輸出産業の生産が停滞、個人消費や雇用情勢の急速な悪化を招いた。地域の景況感が昨秋から前例のないスピードで後退する深刻な実情を裏付けた。

　都道府県ごとの景気判断は０３年１０－１２月期から始めたが、すべて下方修正するのは初めて。青森など２０都県は「悪化」となった。前回の７－９月期は「悪化」はなかった。「厳しくなっている・悪化しつつある」も兵庫など２２道府県に上った。

　１１地域別でみても、２期連続で全地域が判断を引き下げた。関東、北陸が「急速に悪化している」に、東海、九州北部、九州南部も「悪化している」に、それぞれ大幅下方修正した。

　項目別では、生産活動（沖縄は観光）は輸出の急減などを受け全１１地域で下方修正。個人消費は衣料品や乗用車の販売不振から沖縄以外の１０地域で判断を引き下げた。雇用情勢も、据え置きとなった四国を除いた１０地域で後退。「需給が緩和」（東海）「悪化」（東北、九州南部）などとなった。