政府、０９年度地財計画を決定　地方税は過去最大の１０％減

　政府は２７日、地方自治体の歳入、歳出の見通しを示す２００９年度の地方財政計画を決定し、国会に提出した。景気後退で地方税は０８年度比で４兆２８４３億円（１０・６％）減と過去最大の減収を見込み、計画の総額は１・０％減の８２兆５５５７億円で２年ぶりの減額となる。

　地方税は３６兆１８６０億円で、企業の業績悪化による法人事業税の落ち込みに伴い、都道府県税は２０・１％減の１３兆５１００億円。市町村税も法人住民税やたばこ税が伸びず３・８％減の２２兆６７６０億円と見積もった。

　地方交付税は、麻生太郎首相が指示した１兆円の増額分を含め、自治体への配分額で２・７％増の１５兆８２０２億円。交付税の不足分を補う臨時財政対策債（赤字地方債）を含む実質的な交付税総額は、１５・０％増の２０兆９６８８億円となる。

　首相指示の１兆円のうち５０００億円は「地域雇用創出推進費」とし、雇用情勢の厳しい自治体へ重点配分する。