介護報酬１億７千万円を不正受給　訪問看護指定取り消し

　東京都は１９日、書類の不備があったのに約１億７０００万円の介護報酬を不正に受給したとして、介護保険法に基づき、目黒区の介護事業者「パラゴン」（利根川雪子社長）が運営する訪問看護事業所「碑文谷訪問看護ステーション」の指定を３月３１日に取り消すと発表した。

　都によると、パラゴンは２０００年１２月から昨年７月まで、利用した１６７人の訪問看護計画書を作成していなかったほか、うち約半数で医師の指示書を受け取っていなかったのにサービスを提供、介護報酬を不正に受け取っていた。

　都は０３年１１月、定期指導で書類の不備を見つけ、パラゴンに指摘。パラゴンは０４年１１月、改善したと報告したが、都が昨年７月に調査した結果、書類は不十分なままだったという。

　パラゴンは都に不正受給の事実は認めたが「サービスは適正だった」と話しているという。